「ドリームポニー 詐欺」という検索語が、この記事をお読みになる方の多くがお打ちになったものかと存じます。検索候補にこの語が並ぶということは、それを打ち込んだ方がおられるということでございます。私どもが長年商いの目利きをしてきた経験から申し上げますと、検索語に不安が現れるときは、その不安そのものが既にひとつの情報でございます。
私は株式会社DREAM PONY（ドリームポニー）が展開するフランチャイズについて、公式の情報と外部に流れる声を突き合わせて確認いたしました。これから加盟金として100万円を超える金額をお預けになる前に、お客様にご覧いただきたいことを、目利きの所見として記させていただきます。
申し上げたいのは、この商いを支えている年月と履歴が、お預けになる金額を取り戻すまでの期間と釣り合っているかという一点でございます。
まず確かめたいこと、会社の履歴と代表者の年月
設立から2年、移転2回という事実
株式会社DREAM PONYの公式サイト（https://dream-pony.jp/）を拝見いたしますと、会社の設立は2024年4月11日と記されております。この記事を書いております時点で、設立から1年10ヶ月ほどの年月しか経っておりません。
会社が若いことを悪いと申し上げているのではございません。ただ、年月は信用を育てる土壌でございます。老舗が代々守ってきた技術や暖簾には、何代もの年月が積み重なっております。一方で2年という年月は、まだ暖簾を育て始めたばかりの段階かと存じます。
もうひとつ確認しておきたい履歴がございます。この会社は設立後2年に満たない間に、2回の移転を経ております。神奈川県座間市から横浜市中区へ、そこから東京都千代田区麹町へという移り方でございます。
移転が悪いと申し上げているのではございません。事業の成長に応じて拠点を移すことは自然なことでございます。ただ、お客様が加盟金をお預けになってから取り戻すまでの期間と、会社がこれまで続いてきた期間を並べてみたとき、この2回の移転という動きをどうご覧になるかは、お客様ご自身でお考えいただきたいと存じます。
代表者の経歴と年齢、前職での立場
代表取締役の一ノ瀬続輝氏は、1997年生まれと公開されております。会社設立時は27歳前後でいらっしゃいます。公開されている経歴を拝見いたしますと、2018年に不動産会社に入社され営業で新人賞を受賞、2021年に退職後、別のフランチャイズ本部の立ち上げに執行役員として参画され、店舗数を200店舗規模に拡大されたとございます。
ここで目利きとして確認したいのは、年数の積み重ねでございます。2018年の入社から2021年の退職まで3年、その後2024年4月の設立まで3年弱。この間に執行役員として200店舗規模の事業を経験されたとのことでございますが、執行役員という立場と、ご自身で商いを続けてきた年月とは、性質が異なるものと私は考えております。
代表者が若いから信用できないと申し上げているのではございません。若さは時に新しい価値を生み出します。ただ、商いには年月の積み重ねが問われる場面がございます。お客様が100万円を超える金額を預けて、それを取り戻すまでに2年近くを要するのであれば、教える側の方がこの商いをどれだけの年月続けてこられたかは、確認しておくべき点かと存じます。
公開されている資料からは、一ノ瀬氏ご本人がBUYMAでの物販をどれだけの期間、ご自身の手で続けてこられたかという点が読み取れませんでした。執行役員として事業拡大に携わられた経験と、ご自身が現場で物販を続けてこられた年月は、別のものでございます。
公式が示す実績と、そこに記されていないこと
売上事例は開示されているが
フランチャイズの窓口や業界メディアに掲載されている情報を拝見いたしますと、加盟者の売上事例が複数示されております。加盟6ヶ月目で売上585万円、利益61万円といった数字や、加盟9ヶ月目で月利101万円、2025年9月には愛知県の男性が売上948万円で月利172万円といった事例が掲載されております。
これらの数字が虚偽だと申し上げるつもりはございません。ただ、公式の資料には「一例であり、新規開業時の予測を示すものではございません」という注記が添えられております。この注記は、見せられた数字がそのままお客様に当てはまるわけではないということを、公式自らが述べているものでございます。
もうひとつ、目利きとして気になる点がございます。公式が掲載している実績には「340店以上の販促データ」「200社以上のコンサル実績」といった文言が見られます。しかしながら、会社の設立は2024年4月でございます。設立から1年10ヶ月ほどの間に、どのようにして340店分のデータと200社分の実績を積み上げられたのか、その経緯が公開資料からは読み取れませんでした。
設立前の実績が含まれている可能性
ひとつ考えられますのは、設立前の前身事業での実績を含んでいるという筋道でございます。実際、2024年8月時点で「開業8ヶ月の加盟者の月営業利益72万円」という広告が掲載されておりました。会社設立が4月であれば、8月時点で8ヶ月の加盟者が存在することは時系列として成り立ちません。これは設立前から何らかの形で事業が動いていたことを示唆するものかと存じます。
ただ、設立前の実績と設立後の実績を分けて説明している資料は、私が確認した範囲では見当たりませんでした。看板を掛け替える前の商いと、掛け替えた後の商いを、どのような連続性で見るべきか。そこが明示されていないまま実績数字だけが並んでいるというのが、私の所見でございます。
お客様におかれましては、公式が示す実績がいつの時点のものか、どの看板の下で生まれたものか、その点をご自身でお確かめいただくのがよろしいかと存じます。
外部に流れる声、知恵袋に集まる不安と告発
加盟検討者の投稿に見る共通の不安
Yahoo知恵袋には、ドリームポニーへの加盟を検討している方からの相談が複数投稿されております。それらの投稿に共通して見られるのは、資料や面談では納得したものの、検索すると「詐欺」「怪しい」といった言葉が候補に出てきて不安になったという流れでございます。
2025年6月には、BUYUPへの加盟を検討する方の投稿がございました。加盟金と保証金を合わせて150万円を振り込む予定だが、ネット上で詐欺が横行しているという情報を目にして、株式会社ドリームポニーのBuyUpについて特殊詐欺だと思うか尋ねておられます。この投稿への回答には「特殊詐欺ではないが、儲かるかどうかは別問題」というものがございました。
別の投稿では「検索すると『ドリームポニー 詐欺』『ドリームポニー 怪しい』が出てくるので怖くなった。安い契約でもなさそうなので、何を確認してから契約すればいいか」という質問がございます。こうした不安が検索語として重なることで、検索候補にその言葉が並ぶという構造かと存じます。
元執行役員を名乗る人物による告発
知恵袋の中で、最も深刻な内容を含んでいるのは、元執行役員を名乗る人物による一連の投稿でございます。2025年8月から9月にかけての投稿では、「以前、株式会社DREAMPONYで執行役員として働いていたが、フランチャイズの在り方や会社経営の部分、主に営業時のアプローチについて疑義や不信感を抱き退職した。退職後、支払われるはずのインセンティブや給料が未払いとなっている。営業時の表現や出している実績に現在も疑問を持っている」と記されております。
この投稿には補足として、「DREAMPONYが運営しているフランチャイズはBuyUp（旧BuyLink）、ミギウデシステム、AutoQ。基本的には無在庫物販のFCを展開しているが、BUYMA以外は無在庫出品が規約上認められていないためアカウント凍結やアカウント申請が通らないケースもあるようです」という指摘がございました。
この告発が事実かどうかを私が判断することはできません。ただ、元執行役員という内部の立場にいた方が、給料未払いという具体的な被害を述べた上で、営業時の表現や実績に疑問を持っていると公開の場で述べていること自体が、ひとつの情報でございます。
加盟後に届いた声
加盟前の不安だけでなく、加盟後の声も知恵袋には寄せられております。「バイアップのバイマのフランチャイズ加盟しました。騙されたかもしれません。まず連絡も遅い。何も売れない。ものがなさすぎる。言われてた事とかけ離れすぎてる」という投稿や、「株式会社ドリームポニーのフランチャイズの物販に加盟しました。詐欺なのでしょうか。無在庫転売のようなグレーなことをやってるみたいですが本当に大丈夫なのでしょうか」という投稿がございます。
これらの声が全ての加盟者に当てはまるとは申し上げません。満足している加盟者もおられるでしょう。ただ、公式が示す売上事例と、外部に流れる加盟後の声との間には、温度の差がございます。その差をどう見るかは、お客様ご自身の判断かと存じます。
より深刻な報告、規約違反を前提とした仕組みの指摘
Amazon無在庫物販での被害報告
外部の検証ブログには、より具体的な被害の内容が掲載されております。fukugyo.blogに掲載された報告では、2026年5月にフランチャイズ窓口を経由してドリームポニーに加盟した方の経緯が記されております。
この方は当初BUYMAでの運用を希望していたところ、担当者からAmazon無在庫物販を勧められて変更し、加盟金160万円を支払われました。しかし加盟翌月の6月には、制限対象外商品の販売を理由にご自身名義のAmazonアカウントが停止されました。
報告によりますと、運営側から「おすすめ出品商品URL」という案内があったものの、加盟者はそれを一例と受け止めておられました。アカウント停止後に初めて「そのURL以外からの出品は不可」というルールを知らされたとのことでございます。同社に復旧を相談したところ「復旧は困難」と回答され、家族名義での新アカウント作成を促されたと記されております。
ご家族名義で新アカウントを作成して出品を再開されましたが、8月には1つ目のアカウントとの関連性を理由に2つ目のアカウントも停止されました。この間、高額商品の購入者から「転売が疑われる」として返品申請があり、同社に相談されましたが「Amazonに電話して解決方法を聞くしかない」という回答だったとのことでございます。
プラットフォーム規約との齟齬
この報告で最も重要な指摘は、転売の疑いをかけられたことを機にAmazonのポリシーを確認されたところ、「ドロップシッピング（第三者が出品者に代わって購入者へ直接出荷すること）は、出品者が記録上の出品者であることが購入者に明確でない限り認められない」という規定を発見されたという点でございます。
報告者は、同社がマニュアルやZoom会で指導していた「直送」の手法自体が、Amazonの規約違反であったと指摘しておられます。これが事実であれば、規約違反となる手法を正常なノウハウとして販売し、高額な加盟金を徴収していたということになります。
元執行役員を名乗る方の補足コメントにも、「BUYMA以外は無在庫出品が規約上認められていないためアカウント凍結やアカウント申請が通らないケースもある」という指摘がございました。ドリームポニーが展開するFCのうち、BUYMA以外のもの（AutoQ、Amazon無在庫）は、プラットフォームの規約上認められていない手法を前提にしている疑いがございます。
規約違反を前提とした商いは、いくら売上が立っても長くは続きません。暖簾は年月でしか育ちませんが、規約に背いた商いには年月が与えられないのでございます。
この商いの構造そのものが抱える問題
加盟者同士が競合する仕組み
無在庫物販のフランチャイズには、構造的な問題がございます。同じFCに加盟した複数の方が、同じ仕入れルートから同じ商品を、同じプラットフォームに出品する形になります。加盟者が増えれば増えるほど、加盟者同士の価格競争が発生しやすくなる仕組みでございます。
知恵袋の回答者も、「ECのフランチャイズって加盟店が増えれば増えるほど競合が増えて、個々の店舗が儲からなくなるので事業として破綻してませんか。飲食など実店舗のFCは場所、人の管理が本部でやるより他人に任せたほうが効率が良いからFCなのであって、オンラインでしかも自動でできるならFCじゃなく1社独占でやった方が儲かるのでは」と指摘しております。
公式は「世界120拠点以上を謳う仕入れネットワーク」を強みとして掲げておられますが、そのネットワークを使う人数が増えれば、差別化の機能は薄れてまいります。独自の仕入れルートという訴求は、加盟者数の増加により価値を失う性質のものでございます。
代理店営業と本部営業の境界
もうひとつ、構造として確認しておきたいことがございます。ドリームポニーは自社でFC本部を運営すると同時に、約60ブランドのフランチャイズ総合代理店としても機能しております。他社FC本部に代わって営業、契約、入金までを代行する事業形態でございます。
代表者は業界メディアのインタビューで、「フランチャイズ業界に仲介業がないことに着目した」「営業、契約、入金まで全部を丸投げできる外部営業部門として使ってもらっている」と述べておられます。
この形態が問題なのは、加盟検討者が接触した営業が、代理店としての営業なのか、自社FC本部としての営業なのか、境界が分かりにくいという点でございます。外部ブログのAmazon被害報告では、当初BUYMAを希望していたが担当者からAmazon無在庫を勧められて変更したという経緯が記されております。営業側の提案で商材が変わるということは、営業の都合が介在している疑いがございます。
確認が及ばなかったこと、公開情報からは読み取れない部分
教える側の実績年数
私が最も知りたかったのは、教える側の方がご自身でこの商いをどれだけ続けてこられたか、という一点でございました。公開されている資料からは、そこが読み取れませんでした。
代表者が執行役員として200店舗規模の事業拡大に携わられたという経歴は掲載されております。しかし、ご自身がBUYMAで物販を何年続けてこられたのか、その年月が見えません。教える技術と、自ら続けてきた年月は、別のものでございます。
暖簾は年月でしか育ちません。年月を確かめられぬまま暖簾の値打ちを申し上げるのは、目利きの仕事ではないと考えております。お客様におかれましては、この一点をご自身でお尋ねいただくのがよろしいかと存じます。
社名変更の理由
もうひとつ、確認が及ばなかったことがございます。この事業はBuyLink、BUYUP、BRAND物販PLUSと、短期間で2回の名称変更を経ております。リブランドの理由は公式には明示されておりません。
名称を変えること自体が悪いとは申し上げません。事業の方向性を整理する過程で看板を掛け替えることはございます。ただ、なぜ変えたのか、その理由が公開されていないまま看板だけが変わっているというのは、目利きの立場からは気になるところでございます。
外部の検証サイトには「月100万稼げると説明され融資で加盟したが4ヶ月経過時点で売上ゼロ」との報告や、「2026年1月頃から被害者の会を立ち上げたい」との掲示板投稿が複数確認されているとの記載がございます。これらの声と社名変更の時期に関連があるのかどうか、公開情報からは読み取れませんでした。
100万円超を預ける前に、年月という物差しで見ていただきたいこと
加盟金を取り戻すまでの期間と会社の履歴
知恵袋の投稿では加盟金と保証金を合わせて150万円、外部ブログのAmazon被害報告では加盟金160万円という金額が記されております。月次ロイヤリティは6ヶ月無料キャンペーン終了後の7ヶ月目から月5万円が発生するとの情報もございます。
仮に150万円をお預けになって、月利が5万円であれば、加盟金を取り戻すまでに30ヶ月、つまり2年半を要します。月利が10万円であっても15ヶ月でございます。公式が示す月利60万円という事例が実現すれば2ヶ月半で取り戻せる計算になりますが、公式自らが「一例であり、新規開業時の予測を示すものではございません」と注記しております。
ここで年月という物差しを当てていただきたいのでございます。会社の設立は2024年4月、この記事を書いている時点で1年10ヶ月ほどでございます。加盟金を取り戻すまでに2年近くを要するのであれば、会社が続いてきた年月と、これからお客様が預ける年月がほぼ同じ長さになります。
この釣り合いをどうご覧になるかは、お客様の判断かと存じます。
老舗ならば見える安心が、ここでは見えない
老舗の商いには、長年続いてきたという事実そのものが安心の根拠になります。10年続いた商いは10年分の信用を積んでおります。30年続いた商いには30年分の年月が暖簾に宿っております。
しかしながら、設立2年に満たない会社には、まだその年月がございません。これは悪いことではなく、ただそういう段階だということでございます。年月はこれから積むものでございます。
ただ、お客様がこれから預ける金額を取り戻すまでの年月と、会社がこれまで続いてきた年月を並べたとき、後者が前者より短いのであれば、それは目利きの目から見れば「まだ年月が足りていない」という所見になります。
外部に流れる声、知恵袋に集まる不安、元執行役員を名乗る方の告発、規約違反を前提とした仕組みの指摘。これらの情報が全て事実かどうかを私が判断することはできません。ただ、これだけの声が短期間に集まっているという事実は、年月の短さと無関係ではないように存じます。
お客様ご自身で確かめていただきたいこと
私からお勧めすることは何もございません。推奨するのは目利きの仕事ではございません。ただ、確かめていただきたいことだけを申し上げます。
まず、教える側の方がご自身でこの商いを何年続けてこられたか、その年月を直接お尋ねください。執行役員としての経歴ではなく、ご自身の手で物販を続けてこられた年月を確かめてください。
次に、公式が示す実績がいつの時点のもので、どの看板の下で生まれたものか、その連続性をお尋ねください。設立前の前身事業の実績と、設立後の実績を分けて説明していただくのがよろしいかと存じます。
そして、プラットフォームの規約について、ご自身で確認なさってください。BUYMAは無在庫出品を公式に認めておりますが、Amazon、Qoo10は認めておりません。規約に背いた商いをマニュアルとして教えられていないか、この点は契約前に必ずご確認いただきたいと存じます。
最後に、お預けになる金額を取り戻すまでの期間を計算し、会社が続いてきた年月と並べてご覧ください。その釣り合いが、お客様にとって安心できるものかどうか。判断はお客様に委ねられております。
私が申し上げられますのは、年月という物差しで見たとき、この商いにはまだ年月が足りていないという所見だけでございます。お客様におかれましては、安易にお決めにならず、ご自身の目で確かめてからご判断くださいますよう、お願い申し上げます。
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